首都直下地震

東京都から「東京防災」と「東京くらし防災」の読本が送られてきた。首都直下型の地震が今後３０年間に７０％の確率で起こるという想定のもと事前の知識の深化、備えを促す目的で編纂されているのだろう。以前も送られてきたと思うが、今回のものは2023年改訂版とある。元日に能登半島で起こった震度７クラスの地震が発生したばかりなのでその重要性が高まった。

首都を襲う地震と言ってもいくつものパターンがあり、いわゆる➀首都直下型地震、②南海トラフ巨大地震があるようだ。➀には関東大震災クラスの巨大地震も含まれると思うが、そちらはマグニチュード８クラスで200年から400年周期で起こるもので関東大震災からまだ100年しかたっていないので当面は来ないのではないかと思われている。

一方➀の首都直下型はマグニチュード７クラスでやや小さいものの、なんと発生個所が19パターンにのぼるバリエーションがあるという。都心南部で発生した場合の被害想定は倒壊する家屋が約20万棟、死者6,000人、負傷者93,000人、帰宅困難者が450万人、避難者300万人、経済的な損失が95兆円と算出されている。耐震性能が弱い木造家屋の倒壊や火災が恐ろしい。必要とわかっていてもなかなか進まないのが備えだが、家具の固定、水、非常用食料など少しづつでも備えなければならない。